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2012年12月4日  “次世代育成支援対策推進法に基づく取組み”  総務企画本部 西東

 次世代育成支援対策推進法に基づく取組み”として、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画』を新たに策定し実施することに致しました。

計画期間 平成25年1月1日〜平成29年12月31日までの 5年間




★目標1:地域の子どもたちに対する健全育成のための活動・子育てに関する地域貢献活動を実施する。
<対策:グリーン教育等を開催する>
●平成25年4月〜 グリーン教室開催について、社内で検討開始
●平成25年5月〜 関係行政機関(区役所、学校、児童館など)と協議
●平成25年6月〜 グリーン教室開催
●平成25年7月〜 社内外広報(社長短信・ホームページ
ISOレポート、アルファオフィスなど)で開催報告



★目標2:子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
<対策:従業員の子ども・孫が従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。>
●平成26年4月〜 「子ども参観日」について、社内で検討開始
●平成26年6月〜 社内広報などによる社員への参観日実施についての周知
●平成26年8月〜 「子ども参観日」の実施
●平成26年9月〜 社内外広報(社長短信・ホームページ
ISOレポート、アルファオフィスなど)で開催報告


★目標3:より一層の両立支援(休業)の対策を実施する。
<対策:現行の『育児休業等実施規程』で、子が満1歳に達する日を、子が3歳になるまで育児休業を取得できる制度を導入する>
●平成27年 4月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
●平成28年 4月〜 新制度の導入・新制度についての管理職を対象とした研修実施社内広報(社長短信・ホームページ、ISOレポート、アルファオフィスなど)を活用した周知・啓発の実施


★目標4:子どもが生まれる際、父親の休暇取得の促進を実施する。
<対策:現行の『社員就業規則』(特別休暇)第20条 4.出産休暇が配偶者のとき、特別休暇2日を、5日取得できる制度の導入を検討する>
●平成28年 4月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
●平成29年 4月〜 新制度の導入・新制度についての管理職を対象とした研修実施
社内広報(社長短信・ホームページ、ISOレポート、アルファオフィスなど)を活用した周知・啓発の実施

★目標5:所定外労働削減のための措置を実施する。
<対策:所定外労働を削減するためノー残業デーを設定・実施する。>
●平成25年1月〜  所定外労働の現状を把握
●平成25年3月〜  社内での検討開始(毎月1回、毎週水曜日など)
●平成25年4月〜  ノー残業デーの実施
管理職への研修及び社内広報(社長短信・ホームページ、ISOレポート、アルファオフィスなど)による社員への周知


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