次世代育成支援対策推進法に基づく取組み”として、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画』を新たに策定し実施することに致しました。
計画期間 平成２５年１月１日～平成２９年１２月３１日までの ５年間
★目標１：地域の子どもたちに対する健全育成のための活動・子育てに関する地域貢献活動を実施する。
＜対策：グリーン教育等を開催する＞
●平成２５年４月～ グリーン教室開催について、社内で検討開始
●平成２５年５月～ 関係行政機関（区役所、学校、児童館など）と協議
●平成２５年６月～ グリーン教室開催
●平成２５年７月～ 社内外広報(社長短信・ホームページ
ISOﾚﾎﾟｰﾄ、ｱﾙﾌｧｵﾌｨｽなど)で開催報告
★目標２：子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
＜対策：従業員の子ども・孫が従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。＞
●平成２６年４月～ 「子ども参観日」について、社内で検討開始
●平成２６年６月～ 社内広報などによる社員への参観日実施についての周知
●平成２６年８月～ 「子ども参観日」の実施
●平成２６年９月～ 社内外広報(社長短信・ホームページ
ISOﾚﾎﾟｰﾄ、ｱﾙﾌｧｵﾌｨｽなど)で開催報告
★目標３：より一層の両立支援（休業）の対策を実施する。
＜対策：現行の『育児休業等実施規程』で、子が満１歳に達する日を、子が３歳になるまで育児休業を取得できる制度を導入する＞
●平成２７年 ４月～ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
●平成２８年 ４月～ 新制度の導入・新制度についての管理職を対象とした研修実施社内広報(社長短信・ホームページ、ISOﾚﾎﾟｰﾄ、ｱﾙﾌｧｵﾌｨｽなど)を活用した周知・啓発の実施
★目標４：子どもが生まれる際、父親の休暇取得の促進を実施する。
＜対策：現行の『社員就業規則』（特別休暇）第２０条 ４．出産休暇が配偶者のとき、特別休暇２日を、５日取得できる制度の導入を検討する＞
●平成２８年 ４月～ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
●平成２９年 ４月～ 新制度の導入・新制度についての管理職を対象とした研修実施
社内広報(社長短信・ホームページ、ISOﾚﾎﾟｰﾄ、ｱﾙﾌｧｵﾌｨｽなど)を活用した周知・啓発の実施
★目標５：所定外労働削減のための措置を実施する。
＜対策：所定外労働を削減するためノー残業デーを設定･実施する。＞
●平成２５年１月～ 所定外労働の現状を把握
●平成２５年３月～ 社内での検討開始（毎月１回、毎週水曜日など）
●平成２５年４月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修及び社内広報(社長短信・ホームページ、ISOﾚﾎﾟｰﾄ、ｱﾙﾌｧｵﾌｨｽなど)による社員への周知
