次世代育成支援対策推進法に基づく取組みとして、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため「一般事業主行動計画」を新たに策定し実施することに致しました。
【計画期間】令和5年1月1日～令和9年12月31日までの 5年間
【実施内容】
①地域等に対する次世代育成支援対策
目標１：地域の子どもたちに対する健全育成のための活動・子育てに関する地域貢献活動（年4回以上）を実施する。
目標２：保護者の働いているところを子どもが実際に見ることができる「子ども参観日」（計画期間内1回）を実施する。
目標３：若者のインターンシップ（就業体験）の受け入れやトライアル雇用（ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇用）などを行い適正な募集・採用機会の確保を推進する。
（計画期間内1回）
②両立支援対策
目標４：法改正をもとに育児・介護休業制度の周知と制度利用の働きかけを実施する。
③所定外労働の削減のための措置
目標５：所定外労働削減のため、変形労働時間制、時差勤務、勤務振替などの柔軟な働き方を推進する。